密約は存在した 「核持込み」をあらためて元外務官僚が証言

1960年の日米安全保障条約改定に際して、米軍の核搭載艦船や航空機が日本国内に立ち寄ることを黙認する「密約」は、外務省の中枢官僚だけが引き継いで管理していたと4人の元次官が証言した。それによると、引継ぎに関しては官僚側だけの判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相のみに伝えてきたという。(2009.6.1東京新聞)

1972年に本土復帰を果たした沖縄の返還をめぐり、米国との秘密交渉役を務めた故若泉敬氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋社刊 1994)の中ですでに密約が存在したことは明らかにされていた。さらに氏の著書を裏付ける、有事の際に米軍が日本国内に核兵器を持ち込むことを日本側も認めていたとする当時のニクソン大統領とキッシンジャー補佐官とのやりとりを記したメモもアメリカ公文書館ですでに公開されている。

このように証拠がそろっているにもかかわらず、政府は今日まで密約は存在していなかったとする見解に終始している。本当に日本政府は国民に対して嘘をついてきたのだろうか。それとも、密約が存在していること自体を知らなかっただけなのだろうか?

記事によると、密約の内容を話していい首相、外相かどうかを役人が選別していたとあります。つまり、これまでの政府見解であった「存在していない」を「知らされていない」とする見方も出来るわけです。名前の挙がっている首相経験者の二人はすでに鬼籍に入っているとはいえ、政府内に密約の存在を知っていた人物もいたわけです。

これらの事実を踏まえた上で、現政府は早急に真相を国民に明らかにする必要があると思います。

コメント

  1. mwainfo より:

    日本が核武装出来ない以上、この密約は賢い知恵でしょうか。プーチンは、核を持たない国は国家とはいえない、などと言って、北方四島不法占拠です。中、露、北になめられないように、日本はより賢い選択を迫られます。

  2. Yubarimelon より:

    mwainfoさん、コメントありがとうございます。
    憲法違反でもある核持ち込みですが、今後の日本政府の対応を注視したいと思います。

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